特別支援教育関係の予算案
通常国会も始まりました。来年度予算審議はどうなるんでしょうか。
さて，来年度予算の特別支援教育関係の政府案は次のようになっています。（ ）の数字は本年度の予算額です。ちょっと量的に多くなりましたが････・ご覧ください。
特別支援教育支援員については幼稚園も新規で加わったことと，また，小・中学校については来年度もしっかりと地方財政措置されるようです。
あと，定数改善(小・中学校の通級指導の充実等で382人の拡充)です。鹿児島県は何人なんでしょうね。
【初等中等教育局特別支援教育課に計上】
１．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業
503,284千円（503,052千円）
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進する。
○委嘱先：47都道府県
２．発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業（新規）
39,075千円（新規）
発達障害等のある児童生徒の教科学習等における困難を改善するため、一人一人の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教材等の在り方、それらを活用した効果的な指導方法や教育的効果等について、実証的な調査研究を実施する。
○委託先：３団体
３．発達障害早期総合支援モデル事業
64,420千円（122,964千円）
発達障害のある幼児の早期発見・早期支援を強化するため、モデル地域において、関係機関が連携した支援体制の整備や保護者等への相談支援の在り方等について実践的な研究を実施する。
○委嘱先：10地域
４．高等学校における発達障害支援モデル事業
61,081千円（51,071千円）
発達障害のある高校生の支援のため、国公私立の高等学校をモデル校として指定し、当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対して、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を実施する。
○指定校数：20校
５．特別支援学校等の指導充実事業
100,006千円（100,086千円）
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実施する。
○委託先：40都道府県市
６．発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業（新規）
28,662千円（新規）
NPOを含む民間団体における教育支援活動について、支援団体間の連携及び支援活動の協同等のネットワークの構築及び、課題とされている分野への活動の促進等を図ることにより、団体間の連携、情報共有、支援活動の互助を推進するための体系化を推進する。
○委託先：３団体
７．特別支援教育就学奨励費負担等
7,106,917千円（6,850,371千円）
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。
８．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
（運営費交付金、施設整備費補助金）
1,307,971千円（1,223,198千円）
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策的課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応するために必要な運営に係る経費。
９．その他（学習指導要領等の編集改訂等）
62,973千円（75,419千円）
【初等中等教育局財務課に計上】
特別支援教育の充実のための定数改善(小・中学校の通級指導の充実等) （拡充）382人
小・中学校の通級指導の充実及び特別支援学校のセンター的機能の充実等のための定数改善を行う。
【平成21年度地方財政措置予定】
特別支援教育支援員（幼・小・中学校）
約387億円
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に必要となる経費の地方財政措置について、これまで措置されてきた小・中学校に加え、新たに幼稚園についても拡充予定。
○幼 稚 園（新規） 21年度措置予定額
約27億円
（支援員 3,800人相当 全公立幼稚園数の７割相当）
○小・中学校 21年度措置予定額
約360億円
（支援員 30,000人相当 全公立小中学校数相当）
さて，来年度予算の特別支援教育関係の政府案は次のようになっています。（ ）の数字は本年度の予算額です。ちょっと量的に多くなりましたが････・ご覧ください。
特別支援教育支援員については幼稚園も新規で加わったことと，また，小・中学校については来年度もしっかりと地方財政措置されるようです。
あと，定数改善(小・中学校の通級指導の充実等で382人の拡充)です。鹿児島県は何人なんでしょうね。
【初等中等教育局特別支援教育課に計上】
１．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業
503,284千円（503,052千円）
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進する。
○委嘱先：47都道府県
２．発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業（新規）
39,075千円（新規）
発達障害等のある児童生徒の教科学習等における困難を改善するため、一人一人の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教材等の在り方、それらを活用した効果的な指導方法や教育的効果等について、実証的な調査研究を実施する。
○委託先：３団体
３．発達障害早期総合支援モデル事業
64,420千円（122,964千円）
発達障害のある幼児の早期発見・早期支援を強化するため、モデル地域において、関係機関が連携した支援体制の整備や保護者等への相談支援の在り方等について実践的な研究を実施する。
○委嘱先：10地域
４．高等学校における発達障害支援モデル事業
61,081千円（51,071千円）
発達障害のある高校生の支援のため、国公私立の高等学校をモデル校として指定し、当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対して、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を実施する。
○指定校数：20校
５．特別支援学校等の指導充実事業
100,006千円（100,086千円）
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実施する。
○委託先：40都道府県市
６．発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業（新規）
28,662千円（新規）
NPOを含む民間団体における教育支援活動について、支援団体間の連携及び支援活動の協同等のネットワークの構築及び、課題とされている分野への活動の促進等を図ることにより、団体間の連携、情報共有、支援活動の互助を推進するための体系化を推進する。
○委託先：３団体
７．特別支援教育就学奨励費負担等
7,106,917千円（6,850,371千円）
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。
８．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
（運営費交付金、施設整備費補助金）
1,307,971千円（1,223,198千円）
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策的課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応するために必要な運営に係る経費。
９．その他（学習指導要領等の編集改訂等）
62,973千円（75,419千円）
【初等中等教育局財務課に計上】
特別支援教育の充実のための定数改善(小・中学校の通級指導の充実等) （拡充）382人
小・中学校の通級指導の充実及び特別支援学校のセンター的機能の充実等のための定数改善を行う。
【平成21年度地方財政措置予定】
特別支援教育支援員（幼・小・中学校）
約387億円
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に必要となる経費の地方財政措置について、これまで措置されてきた小・中学校に加え、新たに幼稚園についても拡充予定。
○幼 稚 園（新規） 21年度措置予定額
約27億円
（支援員 3,800人相当 全公立幼稚園数の７割相当）
○小・中学校 21年度措置予定額
約360億円
（支援員 30,000人相当 全公立小中学校数相当）
